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日本初、電力“自給自足”の街が堺に誕生 大和ハウス工業 2013/6/7

大和ハウス工業は6日、住宅や共用施設の電気料金と二酸化炭素(CO2)排出量をほぼゼロにする日本初の完全スマートタウン「スマ・エコタウン晴美台」(大阪府堺市)で街開きの式典を開いた。  昼間に太陽光発電で発電した電力を蓄電池に蓄え、夜間に利用。電力を“自給自足”できる日本初の街を目指す。原子力発電所の停止で全国的に電気料金が値上げされる中、住宅や電機各社は、環境配慮型のスマートタウン事業を強化している。  スマ・エコタウン晴美台の式典には堺市の竹山修身市長や大和ハウス工業の上川幸一取締役兼関西ブロック長らが出席。上川取締役は「低炭素化社会の街づくりのモデルになれば」と挨拶した。  約1万7千平方メートルの敷地に65戸の戸建て住宅を建設。各戸に太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を備える。HEMSでは、太陽光発電の発電量や消費電力などが一目で把握できる。昼間は関西電力から電力を購入するが、太陽光発電の余剰電力を関電に売り、年間では電気料金とCO2排出量がゼロになるようにする。  同社によると、他のスマートタウンでは蓄電池などが未設置の場合が多く、「3設備を全戸に搭載した完全スマートタウンは国内初」という。  共用の電気自動車は、集会所の屋根などに取り付けた太陽光発電システムの電力を使う。各住戸を含む太陽光発電システムの総出力は約340キロワット。  居住者同士で省エネルギー実績を競う制度も導入し、優秀者には電気自動車のレンタル料金に使えるポイントを提供するなどして、環境に配慮した暮らしを促す。  昨年4月に造成工事がスタートし、今年3月末から順次入居を開始。計3期のうち、1~2期の平均販売価格は土地、建物を含め1戸約4400万円。  同社は堺市を皮切りにスマートタウン事業を強化し、神奈川県や埼玉県、茨城県でも展開する。  関西電力が今年5月から家庭用電気料金を平均9・75%引き上げるなど、エネルギー問題への関心が高まる中、スマートタウンの整備計画は全国に広がっている。  パナホームは、太陽光発電と蓄電池を全戸に標準搭載した「スマートシティ潮芦屋」を兵庫県芦屋市に建設中で、最終的には、500戸の戸建て・分譲マンションからなる日本最大級のスマートタウンになる予定。  このほか、電機各社は東日本大震災で被災した宮城、福島、岩手の3県の自治体向けに、IT技術を駆使したスマートタウン構想の提案を強化している。  富士通は、グループの半導体工場がある福島県会津若松市で、太陽光発電などをITで管理するスマートグリッド(次世代送電網)構築などを目指す。NECや日立製作所も専門チームを立ち上げた。  各社は、太陽光や風力発電、蓄電池、省エネ家電などを組み合わせたシステムをITで制御できる街づくりを提案しており、国内の実績をテコに海外展開も視野に入れる。

掲載元:http://news.livedoor.com/article/detail/7744652/

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