100ZEROトップお問い合わせ

学校の太陽光発電、非常用電源に不十分 検査院が14都県に指摘 2013/6/11

国が補助金を出して設置される小中学校の太陽光発電について、少なくとも14都県では蓄電池を備えていないなど非常用電源として活用できない例が多く、改善が必要と会計検査院から指摘されていたことが11日、各都道府県への取材で分かった。

会計検査院は震災後の昨年10月~今年4月、太陽光発電設備がある小中学校で抽出調査を実施。

栃木、東京、千葉、長野、山梨、静岡、岐阜、三重、和歌山、奈良、滋賀、鳥取、福岡、沖縄の14都県に対し、「非常用電源として使用できる学校が数校にとどまっている」「災害時には非常用電源として活用できる検討が必要」などと指摘した。

長崎県は指摘を受けていないとしながらも「県独自調査で一部にとどまっていた」と説明。北海道と埼玉、愛知、新潟の各県は「回答できない」とした。

文部科学省は2009年度から、小中学校での環境教育や節電を促進するため太陽光発電の設置を推進。費用の半額を上限に補助金を交付している。同省によると、11年4月時点で全国の約4500校に整備されたが、非常用電源として活用できるのは25%だった。その後は集計していない。

東日本大震災では多くの学校が避難所となったが、電源確保が課題として浮上。12年度からは、太陽光発電を設置する際に、自立運転装置や蓄電池などの整備が補助の条件となった。

文科省の担当者は、非常用電源としての整備が進まないことに「金額的な部分が大きいと思うが、補助率を上げるのは難しい。技術が進み全体的なコストを抑えられるようになれば、設置する学校が増えるはずだ」と話している。〔共同〕

掲載元:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1103H_R10C13A6CR8000/

Comments are closed.

コンバージョンEV
EV充電
非常用電源・家庭用蓄電池のあんしん電源