結論：必要な電力は３０～７２時間分

東日本大震災の直後、地震の直撃を受けた東北電力管内では440万件の停電が発生し、
その8割が復旧するまでに72時間以上を要しました。

比較的に停電件数の少なかった阪神淡路大震災の時には、
関西電力管内の停電約260万件のうち、
95%以上が3日間で復旧しました。
http://www1.kepco.co.jp/kyousei/more/days/

東京都が出した直下型地震の被害想定においても停電件数の概ね7割復旧を4日後と想定しています。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/hon5.pdf（PDF:2.14MB）

これらを勘案すると、大規模災害が発生したのち72時間（3日間）は
電力供給がないことを想定して対策を講じるのが理想的だと考えられます。
また、東日本大震災で復旧率がほぼ５割に達したのが30時間後だったこと
も考え合わせると、現実的には30～72時間の準備が必要と考えられます。

非常用電源の「落とし穴」

UPS（無停電電源装置）があるから大丈夫？

UPSとは、商用電力が停電したとき、瞬時に内蔵バッテリーに切り換えて電力を供給する装置です。

IT機器などが停電によって突然停止して故障するのを防ぐことを主な目的に作られています。

しかし機器を安全に停止することが目的なので、内蔵バッテリーの容量は限定的です。機種と使い方によりますが、数分から数十分しか持たない場合がほとんどです。

UPSだけで業務を継続するのは非常に困難なのです。

測っておどろく消費電力量

業務でどれくらいの電力を使用しているか、普段から把握されている方は多くありません。

計算したり、実際に測ってみたりすると、意外に多いことに驚かれるはずです。

イメージだけで決めてしまうと、いざという時にまったく足りないという事態になりかねません。

逆に過大な設備投資も当然に避けるべきですから、非常用電源の導入にあたっては、必要電力量の算定が重要なポイントになります。

「寿命」にとらわれ過ぎると損をする

蓄電池の寿命を決める大きな要因は、充放電の繰り返しの回数です。

蓄電池の大切な性能の一つですが、非常用電源の使い方を考えると、
もっと重要なことは蓄電容量です。

いつ電力供給が復旧するか判らない状況で使用するのですから、
蓄電量が少しでも多いのに越したことはありません。

同じ金額であれば、充放電回数にこだわり過ぎるよりも蓄電量を増やす
ことに投じる方が賢明です。